令和２年７月１０日から法務局で遺言書を保管してもらえる制度が始まりました。 当事務所では、この遺言書の保管手続きのサポートを行います！（費用５万円~） 今までは安全性から公正証書遺言を作成することをおすすめしていました。 […]

相続手続きを自分でするときに問題になるのが、平日の昼間にしか銀行や役所の窓口が空いていないことが挙げられます。 例えば、土地や建物の名義変更（相続登記）をするためには、市役所で戸籍や名寄帳などを取って、書類を作って、法務 […]

会社を運営していく際に、重要な決定や変更点があった場合には、それを商業登記簿に記載する必要があります。例えば会社の設立や本店の移転、取締役の変更や住所の移転など様々な場面でその必要性が出てきます。商業登記簿はその会社が信 […]

司法書士に不動産登記を依頼することで、煩わしい手続きに悩まされたり、準備に時間がかかったりすることから解放されます。不動産登記の手続きで必要なものを準備するだけで手続きを進めてくれるので、手間も時間もかかりません。通常、 […]

「離婚協議書」というのは、夫婦が協議離婚する場合に話し合って取り決めた条件などを書面として残した書類を指し示す言葉です。つまり、「離婚協議書」は離婚するにいたった夫婦間の「契約書」とも言える存在です。その作成自体は、特に […]

成年後見とは 成年後見制度は精神上の障害 （認知症、精神障害、知的障害など）により判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。 例えば、一人 […]

司法書士は、司法書士法施行規則第31条１号で「当事者その他関係人の依頼により、他人の財産の管理をおこなう業務」を行うことができると定められています。 この規定により、司法書士は家庭裁判所から選任されて相続財産管理人・不在 […]

司法書士は登記の相談だけではなく、例えば請負代金や売買代金などの契約上の請求、損害賠償請求など、さまざまな法律上の問題の相談にお答えします。（ただし紛争性がある事件については、紛争の目的の価額が140万円を超えないものに […]

簡裁訴訟代理等関係業務とは、訴額が140万円以下の民事に関する紛争で、簡易裁判所において民事訴訟を行う際に、司法書士が訴訟代理人となることです。 裁判上の手続きはもちろん、裁判外での交渉も弁護士と同じように行うことができ […]

司法書士は、簡易裁判所や地方裁判所、家庭裁判所に提出する各種書類の作成及び相談を業務としています。 作成可能な書類の一例 訴状・答弁書・準備書面等の訴訟関係書類 個人再生手続申立書・破産手続申立書など 支払督促申立書 後 […]