会社を解散することになったら解散の登記が必要です

会社を任意で解散するには、株主総会で解散の決議をして、法務局に解散登記の申請をしなければなりません。

解散登記をした後、解散により就任した「清算人」が残った債権債務の処理を行う清算手続きを経て清算結了の登記をすることにより、会社の法人格は消滅します。

当事務所では、解散・清算結了の登記に必要な書類(株主総会議事録、定款、株主リストなど)を作成し、登記の申請までサポートいたします。

会社の登記事項に変更が生じた場合には、変更登記をすることが義務付けられており、
その期間は変更登記の原因が生じたときから原則2週間以内です。
もし登記を怠ったまま放置すると代表者個人が100万円以下の過料に処されます。

解散登記の流れ

1:解散に関する事項の聞き取り

司法書士渡辺福太郎 事務所にて、どのような登記を希望されるかをお聞きして、手続き内容を検討します。

※事前に会社の登記事項証明書(登記簿謄本)と定款をお持ちいただければ、手続きがスムーズに進みます。

2:議事録や株主リストなどの必要書類の作成

会社の定款当事務所で、登記申請に必要な議事録や定款、株主リストなどを作成します。

※定款や議事録のみ必要で登記が不要という方は、定款作成サービス議事録作成サービスをご利用ください。

3:作成書類への署名捺印

会社の法務局届出印と書類作成した書類をお渡ししますので、該当箇所に署名捺印をお願いします。

4:法務局への登記申請

当事務所で法務局へ解散の登記申請を行います。通常1週間から10日程度で完了します。

5:登記完了、登記関係書類一式のお渡し

書類の手渡し登記完了後、必要に応じて登記事項証明書、印鑑カード、印鑑証明書を取得し議事録などと一緒に整理した後、お客様にお渡しします。

解散登記後に清算結了の手続きをして、清算結了登記をすることにより会社の法人格は消滅します。

解散登記の基本料金

解散登記 報酬(税別) 実費
解散登記 41,000円
(※1)
登録免許税:30,000円
清算人就任登記 登録免許税:9,000円
議事録作成 定款や議事録のみ必要で登記が不要という方は、定款作成サービス議事録作成サービスをご利用ください。
定款作成
株主リスト作成
その他必要書類作成
登記情報事前確認 登記情報1件335円
登記事項証明書等取得 登記事項証明書1通480円
印鑑カード、印鑑証明書取得 印鑑証明書1通450円
合計費用 85,365円(税込)

※1:当該料金表は株式会社(資本金1000万円)で、株主総会議事録、定款、株主リスト、印鑑届出書を作成して解散登記を申請した場合の基本料金です。ご依頼内容や、依頼の難易度、緊急度により報酬額が増減します。正式には費用の請求前に個別にお見積り致しますので、お問い合わせ下さい。
※2:解散登記のみでは会社の法人格は消滅しません。清算結了の手続きを経て清算結了の登記を行う必要があります。
※3:解散と清算結了の手続きがすでに済んでいる場合には、解散登記と一緒に清算結了の登記を行うこともできます。
※4:他のお客様とご依頼が重なった場合、お待ちいただくことがあります。

 解散登記について福島市の司法書士に相談・依頼する場合はこちらから

清算結了登記の流れ

1:清算結了に関する事項の聞き取り

司法書士を作成する司法書士 事務所にて、清算結了の手続きが完了しているか確認します。まだ手続きが済んでいない場合には、必要な手続きをご案内します。

※会社を解散したときには、2ヶ月以上の期間を定めて官報に公告した後で、清算結了の登記を行うことになります。

2:清算結了の手続き

清算人は会社の債権者に対して、2ヶ月を下らない一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、既知の債権者に対しては個別に催告を行う必要があります。

公告期間が経過し、残余財産が確定すれば、清算人は残余財産を株主に分配などをして清算手続きが完了します。

3:議事録や株主リストなどの必要書類の作成

会社の定款当事務所で、登記申請に必要な議事録や株主リストなどを作成します。

4:作成書類への署名捺印

会社の法務局届出印と書類作成した書類をお渡ししますので、該当箇所に署名捺印をお願いします。

5:法務局への登記申請

当事務所で法務局へ清算結了の登記申請を行います。通常1週間から10日程度で完了します。

6:登記完了、登記関係書類一式のお渡し

書類の手渡し登記完了後、必要に応じて登記事項証明書を取得し議事録などと一緒に整理した後、お客様にお渡しします。

清算結了登記をすることにより会社の法人格は消滅します。

清算結了登記の基本料金

清算結了登記 報酬(税別) 備考
清算結了登記 44,000円
(※1)
登録免許税:2,000円
官報公告 官報掲載費:約40,000円(※2)
議事録作成
株主リスト作成
その他必要書類作成
登記情報事前確認 登記情報1件335円
登記事項証明書等取得 登記事項証明書1通480円
合計費用 約91,215円(税込)

※1:当該料金表は株式会社(資本金1000万円)で、株主総会議事録、株主リスト、決算報告書を作成して清算結了登記を申請した場合の基本料金です。ご依頼内容や、依頼の難易度、緊急度により報酬額が増減します。正式には費用の請求前に個別にお見積り致しますので、お問い合わせ下さい。
※2:清算結了登記は債権者保護手続きとして2か月を下回らない期間の官報公告を経てから行う必要があります。官報公告には所定の費用がかかります。
※3:解散と清算結了の手続きがすでに済んでいる場合には、解散登記と一緒に清算結了の登記を行うこともできます。
※4:他のお客様とご依頼が重なった場合、お待ちいただくことがあります。

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