事業の目的を変更する場合は登記が必要です
「許認可の関係で目的変更しなければならなくなった」- 「銀行から登記簿の目的を変えてほしいと言われた」
目的変更登記は申請期限があるため、急いで手続きをしなけばなりません。
しかし株主総会議事録や株主リスト、定款など様々な書類を作成しなければならないため、本業の時間を多く使わなければならず、また手間がかかります。
当事務所では、目的変更の登記に必要な書類(議事録や株主リストなど)の全てを作成し、登記の申請までサポートいたします。
会社の登記事項に変更が生じた場合には、変更登記をすることが義務付けられており、 その期間は変更登記の原因が生じたときから原則２週間以内です。 もし登記を怠ったまま放置すると代表者個人が１００万円以下の過料に処されます。
役員任期管理サービス
当事務所で目的変更の登記をお申込みいただいたお客様には、ご希望に応じて法人の役員任期を無料にて管理いたします。
具体的には、役員の任期が到来し、登記が必要となるタイミングで、その旨を当事務所からご案内いたします。
このサービスにより、役員の任期が過ぎていたのを気づかず放置してしまい、裁判所から過料の制裁を受けることを避けるができます。
目的変更登記の流れ
１：変更内容に関する事項の聞き取り
事務所にて、どのような登記を希望されるかをお聞きして、手続き内容を検討します。
※事前に会社の登記事項証明書（登記簿謄本）と定款をお持ちいただければ、手続きがスムーズに進みます。
※事務所ではなく出張での面談も承ります。
２：商号確認、議事録や株主リストなどの必要書類の作成
当事務所で、事業内容に合う会社法に適合した目的を検討し、登記申請に必要な議事録や株主リストなどを作成します。
※定款や議事録のみ必要で登記が不要という方は、定款作成サービスと議事録作成サービスをご利用ください。
３：作成書類への署名捺印
作成した書類をお渡ししますので、該当箇所に署名捺印をお願いします。
４：法務局への登記申請
当事務所で法務局へ登記申請を行います。通常登記は１週間から10日程度で完了します。
５：登記完了、登記関係書類一式のお渡し
登記完了後、登記事項証明書を取得し、議事録などと一緒に整理した後、お客様にお渡しして手続き完了となります。
目的変更の基本料金
| 目的変更登記 | 報酬（税別） | 備考 |
| 目的変更登記 | 41,000円 (※１) |
登録免許税：30,000円(※２) |
| 議事録作成 | 定款や議事録のみ必要で登記が不要という方は、定款作成サービスと議事録作成サービスをご利用ください。 | |
| 株主リスト作成 | ||
| その他必要書類作成 | ||
| 登記情報事前確認 | 登記情報１件334円 | |
| 登記事項証明書取得 | 登記事項証明書１通480円 | |
| 費用合計 | 75,914円(税込) |
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※１：当該料金表は株式会社(資本金1000万円)で、株主総会議事録、株主リストを作成して目的変更登記を申請した場合の基本料金です。ご依頼内容や、依頼の難易度、緊急度により報酬額が増減します。正式には費用の請求前に個別にお見積り致しますので、お問い合わせ下さい。
※２：商号と目的を同時に変更する場合でも、登録免許税は30,000円になります。
※３：他のお客様とご依頼が重なった場合、お待ちいただくことがあります。
目的変更登記について福島市の司法書士に相談・依頼する場合はこちらから
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