会社や法人の住所を変える場合には、本店移転登記が必要です
- 「スタッフが増えたので広いオフィスに移転したい」
- 「自宅で開業したが、軌道にのってきたので賃貸オフィスに移転することになった」
- 「県外に会社を移すことになった」
株式会社や合同会社、医療法人など本店を移転した場合、本店移転の登記をしなければなりません。
本店移転登記は申請期限があるため、急いで手続きをしなけばなりません。
しかし株主総会議事録や株主リスト、定款など様々な書類を作成しなければならないため、本業の時間を多く使わなければならず、また手間がかかります。
当事務所では、本店移転の登記に必要な書類(議事録や定款など)の全てを作成し、登記の申請までサポート致します。
会社の登記事項に変更が生じた場合には、変更登記をすることが義務付けられており、 その期間は変更登記の原因が生じたときから原則2週間以内です。 もし登記を怠ったまま放置すると代表者個人が100万円以下の過料に処されます。
役員任期管理サービス
当事務所で本店移転登記をお申込みいただいたお客様には、ご希望に応じて法人の役員任期を無料にて管理いたします。
具体的には、役員の任期が到来し、登記が必要となるタイミングで、その旨を当事務所からご案内いたします。
このサービスにより、役員の任期が過ぎていたのを気づかず放置してしまい、裁判所から過料の制裁を受けることを避けるができます。
本店移転登記の流れ
1:変更内容に関する事項の聞き取り
事務所にて、どのような登記を希望されるかをお聞きして、手続き内容を検討します。
※事前に会社の登記事項証明書(登記簿謄本)と定款をお持ちいただければ、手続きがスムーズに進みます。
2:議事録や株主リストなどの必要書類の作成
当事務所で、登記申請に必要な議事録や定款、株主リストなどを作成します。
※定款や議事録のみ必要で登記が不要という方は、定款作成サービスと議事録作成サービスをご利用ください。
3:作成書類への署名捺印
作成した書類をお渡ししますので、該当箇所に署名捺印をお願いします。
4:法務局への登記申請
当事務所で法務局へ登記申請を行います。福島県内での本店移転登記は1週間から10日程度で完了します。
県外から又は県外へ移転する登記の場合は、2週間程度で完了します。
5:登記完了、登記関係書類一式のお渡し
登記完了後、登記事項証明書、必要に応じて印鑑カード、印鑑証明書を取得し議事録などと一緒に整理した後、お客様にお渡しして手続き完了となります。
本店移転の基本料金
本店移転登記(同一管轄内) | 報酬(税別) | 備考 |
本店移転登記 | 45,000円 (※1) |
登録免許税:30,000円 |
議事録作成 | 定款や議事録のみ必要で登記が不要という方は、定款作成サービスと議事録作成サービスをご利用ください。 | |
定款作成 | ||
株主リスト作成 | ||
その他必要書類作成 | ||
登記情報事前確認 | 登記情報1件334円 | |
登記事項証明書等取得 | 登記事項証明書1通480円 | |
費用合計 | 80,314円(税込) |
※1:当該料金表は株式会社(資本金1000万円)で、株主総会議事録、定款、株主リストを作成して同一管内で本店移転登記を申請した場合の基本料金です。ご依頼内容や、依頼の難易度、緊急度により報酬額が増減します。正式には費用の請求前に個別にお見積り致しますので、お問い合わせ下さい。
※2:他のお客様とご依頼が重なった場合、お待ちいただくことがあります。
県外へ本店移転する場合の基本料金
本店移転登記(管轄外移転) | 報酬(税別) | 備考 |
本店移転登記(旧管轄申請) | 60,000円 (※1) |
登録免許税:30,000円 |
本店移転登記(新管轄申請) | 登録免許税:30,000円 | |
議事録作成 | 定款や議事録のみ必要で登記が不要という方は、定款作成サービスと議事録作成サービスをご利用ください。 | |
定款作成 | ||
株主リスト作成 | ||
その他必要書類作成 | ||
登記情報事前確認 | 登記情報1件334円 | |
登記事項証明書等取得 | 登記事項証明書1通480円 | |
印鑑カード、印鑑証明書取得 | 印鑑証明書1通450円 | |
費用合計 | 127,264円(税込・郵送代別) |
※1:当該料金表は株式会社(資本金1000万円)で、株主総会議事録、定款、株主リスト、印鑑届出書を作成して法務局管轄外へ本店移転登記を申請した場合の基本料金です。ご依頼内容や、依頼の難易度、緊急度により報酬額が増減します。正式には費用の請求前に個別にお見積り致しますので、お問い合わせ下さい。
※2:他のお客様とご依頼が重なった場合、お待ちいただくことがあります。